平成30年1月26日更新
著書・論文・記事・コメント
同族会社・中小企業のための会社経営をめぐる実務一切
共著 自由国民社（2012年8月）
平成26年（2014年） 民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準
編集委員 日弁連交通事故相談センター東京支部
平成2７年（2015年） 民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準
編集委員 日弁連交通事故相談センター東京支部
平成28年（2016年） 民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準
編集委員 日弁連交通事故相談センター東京支部 ⇒ 慰謝料基準を改定しています！
平成29年（2017年） 民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準
編集委員 日弁連交通事故相談センター東京支部 ⇒ 民法改正について載せています！
平成30年（2018年） 民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準
編集委員 日弁連交通事故相談センター東京支部
金融法務事情 2017年12月10日号 No2079号
Topics 仮想通貨等に関する返還請求権の債権差押え
⇒二回目の債権差押を行い，現在，仮想通貨交換業者を相手に，取立訴訟中です
週刊東洋経済 2018年1月27日号
高齢者を狙った悪質な詐欺も 求められる追加の法整備え
週刊東洋経済 ONLINE 2018/03/15 （コメント）
コインチェック､｢NEM｣返金でも不透明な前途 馴れ合いの経営陣は抜本的刷新が不可欠に
消費者問題ニュース 2018.3 No.181
事件情報 仮想通貨等の返還請求権の差押命令 さいたま地裁平成29年７月24日付け
⇒上記のとおり，現在，仮想通貨交換業者を相手に，取立訴訟中です
日本経済新聞 2018/6/13 （記事）
仮想通貨、差し押さえ強制執行できず
⇒上記のとおり，現在，仮想通貨交換業者を相手に，取立訴訟中です
第198回国会（衆議院） 法務委員会 第7号（平成31年4月2日（火曜日））（議事録）
階猛衆議院議員により，衆議院の法制委員会の民事執行法の改正の議論で，仮想通貨に関する差押えの問題が取り上げられました
講演・講義 
平成２７年３月１８日
【日弁連交通事故相談センター東京支部 相談担当者研修会】
休業損害における基礎収入額が争われる例，休業日数が争われる例
（特に家事従事者の家事労働について） |
家事従事者の基礎収入については，一般的には，賃金センサス女子平均賃金を用いて算定されています。
裁判例に照らし，年齢，性別，家族構成などの要素によって，全年齢を使うか，年齢別を使うか，就労制限率の設定，就労制限率の割合等をどのように認定しているのか検討しました。 |
平成２８年５月３０日
【平成28年度交通事故相談員中央研修会・講義】
交通事故相談の基本について |
| 交通事故相談員の方々に，交通事故相談の基本について，講義しました。 |
平成２８年６月２９日
【損保料率機構懇談会と日弁連交通事故相談センター東京支部との懇談会・講演】
外国人の休業損害，逸失利益，慰謝料‐最近の裁判例の分析から‐ |
外国人の場合，交通事故に遭ったときに日本にいたとしても，ずっと日本にいるとは限らず，生活や就労の場が日本以外の国になる場合もあります。
外国人は日本人と同じに評価して算定できるか？
裁判所は，休業損害，逸失利益，慰謝料について，どのように判断しているのか？
今回は，平成18年11月から平成27年11月における裁判例を検討しました。 |
平成２９年３月３１日
【平成28年度法曹親和会・業務研修】
交通事故事件処理の基本 ‐人身損害に関して受任から裁判までの基礎知識‐ |
| 会派の研修会で，交通事故事件処理の基礎をパワーポイントを用いて講義しました。 |
平成２９年５月３１日
【平成29年度交通事故相談員中央研修会・講義】
後遺障害に係る相談対応について |
| 交通事故相談員の方々に，後遺障害に関して寄せられる具体的な相談事例や経験談について，パワーポイントを用いて講義しました。 |
平成３０年１月２４日
【東京投資被害弁護士研究会・事例検討会】
仮想通貨詐欺において債権執行が認められた事案
‐仮想通貨に関する詐欺・債権執行・その先‐ |
| 仮想通貨に関する問題点につき，勉強会で検討しました。 |
平成３０年３月２３日
【第二東京弁護士会・金融サービス部会】
仮想通貨の資金洗浄に関する勉強会 |
| 仮想通貨の資金洗浄に関する問題点につき，法令等を勉強会で検討しました。 |
平成３０年３月３１日
【第79回先物取引被害全国研究会 三重】
仮想通貨等に関する返還請求権の債権差押え |
| 仮想通貨に関する返還請求権の債権差押え等の問題点につき，検討しました。 |
平成３０年７月３０日
【２０１８年度 東京弁護士会 夏期合同研究】
仮想通貨等に関する返還請求権の債権差押え |
| 第三債務者を仮想通貨交換業者，債務者をその利用者とし，債務者が第三債務者のウォレット等に有している仮想通貨に関し，債務者の第三債務者との間の仮想通貨等に関する返還請求権を被保全債権として，債権差押が発令された担当している事案（さいたま地裁 平成29年（ル）第1500号，さいたま地裁 平成30年（ル）第546号）を題材にして，仮想通貨交換業者の法的義務，利用者の仮想通貨交換業者に対する請求権の性質などの検討をしました。 |
平成３０年１０月１２日
【（公財）日弁連交通事故相談センター岡山県支部 相談員等研修会】
自賠責保険と政府保障事業 |
| 岡山県弁護士会にて，自賠責保険の基礎（運行起因性，他人性等）と政府保証事業につき，講義を行いました。基礎的な話だけでなく，運行起因性では，西日本豪雨の被災地であることから，相談員に関心があると思われる自然災害における運行起因性につき飛騨川バス事故事件などを改めて検討し，また，他人性では，レベル４の自動運転だったら運転者の他人性は認められるか？自分が乗っていたら？など手を挙げてもらって議論に参加してもらい，政府保証事業の応用として公道での無保険のセグウェイは政府保証事業が使えること，人身傷害保険と政府保証事業の微妙な関係などなど，最近の支部の議論も踏まえながら検討しました。本講義後には，個別の事案でご質問をいただくなど，大変有意義な出張講義になりました。 |
